WhatsAppでコミュニティを形成する

行政機関がWhatsAppを使って人々とつながる方法

どの国の政府にも、コミュニティの安全を確保し、常に最新の情報を届けるという重要な役割があります。その役割には課題が付き物で、例えばコミュニケーションをいかに迅速に、安全に、広範囲に行うかは行政機関にとって悩ましい問題です。現在はメッセージアプリが人々の日常に深く浸透しており、個人間の連絡のみならず、政府やビジネスなどの組織とのコミュニケーションにおいてもますます使用されるようになっています。

事実、Facebookの委託による5,000人の成人を対象とした調査では、57%の人が、メッセージアプリで行政と連絡を取れる選択肢があることが重要と回答しています。

行政機関にとってWhatsAppは、積極性の高いコミュニティと安心・安全なコミュニケーションを取ることができる手段です。

行政機関はWhatsApp BusinessアプリまたはWhatsApp Businessプラットフォーム(API)を使って人々とつながることができます。

WhatsApp Businessアプリを使う

WhatsApp Businessアプリは、特定の人々に簡単に個別対応できるコミュニケーション手段を求めている比較的小規模な行政機関(地方自治体や前線に立つ公衆衛生機関など)に最適です。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行や自然災害といった昨今の事態により、特に危機に直面した状況下では、国の機関と同様に都道府県や市区町村の行政機関からも正しい情報をタイムリーに届けるのが重要であることが浮き彫りになりました。

WhatsApp Businessアプリの活用例:

不在メッセージや挨拶メッセージを使って、地域の具体的な担当当局や担当課の受付時間と所在地を知らせる
カタログを使って、地方行政で提供している各種福祉サービスの情報を提供する
1対1または1対多(合計最大8人)の音声通話またはビデオ通話を使って、特定のトピックについて選挙区民と話す
ストーリーズを使って、地域のニュースや警報(地域の通行止め情報や洪水警報など)を共有する
WhatsApp Webと組み合わせて、簡単・スピーディーに1対1のコミュニケーションを取る

WhatsApp Businessアプリの詳しい設定手順については、こちらの動画をご覧ください。

WhatsApp Businessプラットフォームを使う

プログラムによるアクセスを必要とする政府機関、非政府団体、非営利団体、市民団体、その他の市民活動参加者は、WhatsApp Businessプラットフォームを通じて利用者にリーチし、つながることができます。WhatsApp Businessプラットフォームは、広範囲の情報伝達を迅速に行うためのものです。大量の質問や会話が生じることが予想される、より大規模で複雑な組織に最適です。

例えば、厚生労働省(日本の場合)や選挙当局などに最適です。WhatsApp Businessプラットフォームを利用することで、行政機関のCRMシステムやその他のデータベースなどバックエンドのシステムとよりシームレスに連携できるため、臨時の情報提供やコミュニケーションではなく、広く社会に対して計画的な情報伝達を行う場合は、WhatsApp Businessプラットフォームのほうが効率よく実施できます。

所属機関がWhatsApp Businessプラットフォームの利用資格を満たしているかどうかについては、こちらからお問い合わせください。

WhatsApp Businessプラットフォームの活用例:

災害時のサポートや支援に関して、緊急かつ重大な情報を提供する(人道支援団体が避難計画やシェルターに関する情報を発信するなど)。
利用可能なサービスについての関連情報を提供する(保健機関がワクチン接種に関する情報を発信するなど)。
利用可能な公共サービスへのアクセスを提供する(社会福祉機関が食料配布サービスや配給に市民が登録できるようにするなど)。
市民が行政機関のサービスに関する情報をリクエストできるようにする(市民がチャットボットとやり取りして、パスポートの更新に関する情報を入手するなど)。
市民が問題を報告したり、申し立てを行ったりできるようにする(虐待の事案を報告するなど)。
選挙や投票に関する信頼できる情報を提供する(選挙当局や第三者ファクトチェッカーが投票手続きに関する情報を共有するなど)。

WhatsApp Businessプラットフォームにアクセスするには

行政機関がWhatsApp Businessプラットフォームにアクセスするには、ソリューションパートナー(旧名称: ビジネスサービスプロバイダー)と提携する必要があります。ソリューションパートナーのディレクトリは、こちらをご覧ください。パートナーディレクトリは参照用としてのみ提供されるものであり、ご自身で選択されたパートナーに対しては、各自でデューデリジェンスを実施する必要があります。リストに掲載されている企業は、バッジ取得済みのMetaビジネスパートナーです。このディレクトリへの掲載は、Metaによる推薦を表すものではありません。

このトピックに関する詳細情報とサポートについて、詳しくはこちらをご覧ください。

WhatsApp Businessプラットフォームの団体レベルの制限を遵守するには

現在��次の団体または個人はWhatsApp Businessプラットフォームをご利用になれません。